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2016年 06月 29日
6月28日尾道市議会は、日本共産党市議団が提案した「核兵器禁止条約締結」「地位協定改正」の二つの意見書と「福島から考える一歩の会」の請願に基づく「原発停止」の意見書を可決し、それぞれ関係政府機関等に送付することになりました。
核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書 5月27日オバマ大統領のヒロシマ訪問で浮かび上がった核兵器禁止の課題のポイントは核兵器禁止の法的枠組みをつくること。そのために核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求めるもの。同条約締結に向けて国際交渉を始めるよう求める国連での決議案に棄権の態度をとり続ける日本政府に態度変更を求める点が画期的。 日米地位協定の抜本改正を求める意見書 沖縄県うるま市で起きた20歳女性幾重不明事件で改めて浮かび上がった基地あるが故の犯罪に対し、綱紀粛正や運用の改善だけでは不十分で地位協定自体を抜本改正することを求めるもの。 伊方原発再稼働中止し、川内原発の運転停止を求める意見書 4月14日、16日と熊本地方を襲った地震は、改めて中央構造線の近くにある伊方原発、川内原発の危険性を認識させるものとなりました。 原発事故が起これば風下に位置する日本列島の大部分が放射能汚染されることから、川内原発は運転中止、伊方原発は再稼働しないよう求めるもの。 #
by okanonagatoshi
| 2016-06-29 15:39
| ● 議会報告
2016年 06月 20日
日本共産党 岡野長寿 庁舎整備について 問 庁舎整備費用は、47.8億円(検討委員会)→70億円(新市建設計画変更)→78・4億円(今年4月21日の市議会への説明)→100億円(以内に収まるという市長発言)と大幅に変遷しています。額が大幅に増えており、建設計画の再検討が必要ではありませんか。 答 総事業費や内訳などは7月中旬には示せます。検討委員会の委員の方々には、基本設計の概要を説明します。 問 オリンピックの準備や地震などの災害復興工事で建設工事が増えています。また、免震工事は数社のスーパーゼネコンしかできない工事と聞いています。さらなる工事費の高騰が予想されますが、100億円以内に収まるという認識は甘いのではないですか。 答 100億円を超えることはありません。 市民のしまなみ海道通行料軽減について 問 研究するとのことでしたが、どうなっていますか。 答 道路管路者は市民を特定することは難しいとの回答です。このため、地域公共交通網形成計画の策定の中で、市民のしまなみ海道の利用状況を把握する手法を検討し、協議会へ提案します。 問 同時進行で検討するとのことでしたが、答弁が後退しています。逃げ口上ではないのですか。市長の選挙公約ですから、このことは問われ続けます。 中学校給食について 問 2学期から因島、向島でも実施されますか。 答 実施します。 問 これで市内全域での給食実施の見通しがつきました。今後は請願の趣旨にそって、自校方式、センター方式で全員給食の計画を立てるべき時ではありませんか。 答 デリバリー給食は公設の共同調理場と遜色ありません。現時点では単独調理場方式への移行は想定していません。 問 請願の趣旨を尊重してください。 #
by okanonagatoshi
| 2016-06-20 14:52
| ● 議会報告
2016年 03月 29日
岡野市議は3月7日の予算特別委員会で、平成28年度予算の(仮称)地域交通活性化協議会2,700万円について質問。平谷市長は総体説明の中で、この協議会について「地域公共交通を維持するため現状把握や課題抽出を行い、地域公共交通網形成計画を策定するため、有識者等で構成する協議会を設置し、現状の調査分析に着手」すると説明しています。
しかし、創世会(8人)の宇根本議員の尾道大橋の渋滞問題で向島インターから延伸部分の市民の橋代補助制度についての質問には、「しまなみ海道の通行料金については市域移動における市民の負担感があることは認識しており、通行料金軽減について、市としてできることを研究している」としながら、「利用者が市民であるかの特定とその通行区間を把握することはETCシステムでは難しいと回答を得ている」と突っぱね、やる気のない答弁をしたことから、 岡野市議は「橋利用の明細は通行区間も含めて一回ごとに記載された請求書が市民には来ている」「島嶼部の市民には合併したのに未だに市民と一般観光客などの橋代金が同じというのは納得がいっていない」「橋代軽減は喫緊の課題であり、公共交通の問題はこれから計画をたてる問題ではなく、実行に移すべき課題だ」と指摘しました。担当課長は「計画策定と橋代の軽減等は同時進行で検討する」と前向きな態度を見せたものの、この課題解決には平谷市長の強いリーダーシップが求められていることは明らかです。 #
by okanonagatoshi
| 2016-03-29 07:58
| ● 議会報告
2016年 02月 17日
2月16日尾道市は新年度予算の概要について市議会議員に説明、共産党議員団が求め続けてきた子どもの医療費助成「通院」を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に拡充することを明らかにしました。これで尾道市の制度は「入院」については「中学3年生まで」「通院」については4月から「小学6年生まで」になり、子育て支援が一歩前進することになります。
引き続き「通院」「中学3年生までに」医療費助成の拡充を実現しましょう! 尾道市は「平成28年度からの子育て支援の拡充策」の一つとして「乳幼児医療費助成(拡充)4,480万円/年」と予算化することを明示。署名活動と結んで議会論戦を行ってきた共産党議員団の公約の一つが実現する運びとなりました。 直近では昨年12月議会で寺本市議が、6月議会で岡野市議が一般質問でとりあげました。2014年9月17日の民生委員会では岡野市議が「尾道の子は小学4年生になると病院代がいっぺんに高くなる。三原市の子は五〇〇円で済むのにおかしい」と市民の声を取り上げ改善を求めてきました。 今回一定の改善が実現する運びとなりましたが、三原市や世羅町、三次市、庄原市ではすでに「入院」「通院」とも中3までに拡充されており、またこの四月からは府中市でも同様に拡充策がとられることから、尾道市の制度はまだ遅れをとっており、決して「子育てするなら尾道よ」という看板にふさわしいものとはなっていないことを理事者は肝に銘じなければなりません。 反対した議員はこれまでの態度に猛省を! 共産党議員団は2014年12月議会で子どもの医療費助成を「通院」「小学6年生までに」拡充する条例改正案を提出しましたが、その時には市民連合、公明党、新和会、誠友会、尾道クラブに所属する議員全員と新風クラブ、WITHおのみちの声の一部の議員が反対して否決してしまいました。「制度拡充は国がやるべきこと」などと反対したのです。 中身は全く同一の今回の市長提出議案に賛成するのなら、これまでの否決の態度に猛省をし、意見が変わった理由をはっきりと市民に示すべきです。 #
by okanonagatoshi
| 2016-02-17 12:52
| ● 議会報告
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