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決算特別委員会が開かれました。
2006年 11月 09日
10月30日から11月1日まで17年度決算を審査する特別委員会が開催されました。
岡野長寿の発言要旨は以下のとおりです。 17年度決算議会で、岡野長寿市議は、①尾道市の合併の進捗②公民館活動のあり方について理事者の考えを質しました。 合併効果で生まれた財源は、新市の一体化の施策に使うべき! 「理事者は財政の悪化を強調するが、合併効果というものがあるはずで、例えば合併した自治体に優遇される地方交付税は前年度の1.6倍に増えている、また、旧自治体の首長議員など特別職の人件費がいらなくなった分も大きい。国からの合併特別交付税も数億単位であるわけで、これが合併にどのように使われたのか」と質しました。理事者は合併による特別交付税の額(MOREをクリック)さえ明示せず、新市の一体化のための施策としては「パソコンなどの整備に使われた」と答えるにとどまりました。 岡野市議は共産党議員団が総務省に出向いて、橋の通行料金の減額を要望したことを紹介しつつ、合併効果で生まれた財源や特別交付税は、橋の通行料金減額など新市の一体化のために有効に使われるべきことを指摘しました。 公民館活動のあり方は各地域の実情に応じて柔軟に対応すべき! 岡野長寿市議は、「御調・向島の公民館利用者数は尾道の2倍、因島は3倍になっている。だからすべてを尾道の中央公民館方式にあてはめるのではなく、各地域の実情に合わせた公民館活動が構想されるべきではないか」と理事者の姿勢を質しました。理事者は「今後4つの各地域ごとに核となる公民館を位置づけ検討をしたい」との答弁でした。岡野市議は公民館で税金の申告手続きができなくなった問題をとりあげ、地域の公民館の実情に即して、申告手続きを復活するよう求めました。 他の委員からも、「尾道の公民館は貸し館業務だけだが、周辺部の地域の公民館は旧町村の行政の一部をになっているという認識が必要ではないか」との関連質問も出されました。 岡野市議は「理事者の答弁は、すべての公民館を一律縮小するというものではないが、各4つの地域ごとに核となる公民館を位置づけたいとしている。しかし、それが果たして地域の実情にあっているのか疑問を残すものだ」と語っています。ただ、尾道とその他の周辺部では公民館利用実態が相当違っていることを認識させたことは一つの成果です。 岡野長寿市議が、総務省自治行政局に問い合わせたところ、「合併した市町村への支援として、 17年度 3億円 18年度 4億8千万円 19年度 2億9千万円(予定) 20年度 1億9千万円(予定) 特別交付税として措置している」とのこと 「それをどのように使うかは尾道市の裁量に委ねられる」とのこと 財源はあるのだ!
by okanonagatoshi
| 2006-11-09 16:32
| ● 議会報告
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