尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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2つの意見書(案)を可決!
介護報酬の引き下げを行わないよう求める意見書(案)   

来年度からの介護保険制度の実施に当たり政府は、介護報酬を大幅に引き下げる計画を明らかにしました。具体的には介護職員の月給を1万2千円引き上げるため、介護報酬を1.65%引き上げる一方で、全体の介護報酬を4.48%引き下げるなどで、実質で2.27%引き下げようとするものです。引き下げの中では、主に社会福祉法人が経営する特別養護老人ホ-ムの介護報酬については7%引き下げる計画です。
 介護事業所やそこで働いている介護職員は、高齢化が進む日本で、実際に介護保険制度を担う重要な役割を果たしています。しかし、介護報酬が引き下げられれば介護事業所の持続的な運営が困難になることが予想され、ひいては介護サ-ビスの提供体制が維持されなくなり、介護保険制度の運営に重大な支障をもたらしかねません。
 また、介護職員の離職率(全国平均16.6%)は他の業種に比べ高く、処遇改善の必要性が叫ばれる中、介護職員の処遇改善のために介護報酬引き上げが考慮されているとはいえ、介護報酬全体では引き下げられるため、本当に介護職員の処遇改善につながるのかという懸念も生まれています。
 さらに、特別養護老人ホームは、全国的には52万人の待機者がいるといわれ、尾道市においても実質1,204人の待機者がいます。特に所得が低い要介護者にはなくてはならない施設となっており、不足しているのが実態ですが、介護報酬の引き下げで全国では建設を中止するところも出てきています。
 よって、政府におかれましては、介護保険制度の維持、充実のためにも介護報酬引き下げを行わないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年3月17日
                      尾 道 市 議 会


農協の総合的な役割に鑑み自主的・自治的な農協「改革」を   
保障することを求める意見書(案)   

安倍内閣が今突き進んでいる農協「改悪」が、農業関係者の間で大きな問題になっています。
 それは、農協の主人公である組合員や地域の単位農協など現場の必要性から出発してのものではなく、規制改革会議などの財界委員の提案を一方的に採用したものであるからです。
 とりわけ安倍首相自身が執念を燃やしている全国農協協同組合中央会の見直しにあたって、「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる」「脇役に徹すべき」などと、論証も例証も抜きに攻撃し、中央会の「廃止」や「農協法からの削除」などを迫っている姿は、95%の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えている(日本農業新聞アンケート1月29日付け)ように、現場の意見とは真逆であり、「日本の農業に責任を負う」ものとはいえません。
 単協に対する全中の監査権限を取り上げ、公認会計士に委ねる方向も、現場の実態を無視したもので、全中の監査では、財務状況とともに、業務が協同組合として適切かどうかが検討されますが、公認会計士の監査にはそれはありません。
 政府は「農協の自由に拡大し、強い農協をつくり、農家の所得を増やす」と強調しますが、実際にもたらされるものは逆です。大多数の農協は、信用・共済事業の収益で営農指導をはじめ販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持し、人口減に悩まされている周辺地域の生活を総合的に支える役割も果たしています。信用・共済事業を分離すれば、多くが経営破綻に追い込まれ、販売事業なども成り立ちません。
 実際、尾道市内でも離島も含む周辺地域では、農協なくして地域の生活は支えられないといった地域もあります。
 よって、政府におかれましては、農協の果たしているこのような役割に鑑み、「改革」はあくまで自主的・自治的な立場で、農協自らの協議と手に委ねられるよう強く要望するものであります。
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by okanonagatoshi | 2015-03-20 16:45 | ● 議会報告