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「介護報酬引き下げ」はダメ 意見書(案)を提出
2015年 02月 18日
日本共産党尾道市議会議員団は、2月18日(水曜)、尾道市議会として政府に、「介護報酬引き下げを行わないよう求める意見書」を出すことを求める提案を行いました。
意見書(案)本文は下記の通り 来年度からの介護保険制度の実施に当たり政府は、介護報酬を大幅に引き下げる計画を明らかにしました。具体的には介護職員の月給を1万2千円引き上げるため、介護報酬を1・65%引き上げる一方で、全体の介護報酬を4・48%引き下げるなどで、実質2・27%引き下げようというものです。引き下げの中では、主に社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの介護報酬については7%引き下げる計画です。 介護事業者やそこで働いている介護職員は、高齢化が進む日本で、実際に介護保険制度を担う重要な役割を果たしています。しかし、介護報酬が引き下げられれば、介護事業所の持続的な運営が困難になることが予想され、ひいては介護サービスの提供体制が維持されなくなり、介護保険制度の運営に重大な支障をもたらしかねません。 また、介護職員の離職率(全国平均16・6%)は他の業種に比べ高く、処遇改善の必要性が叫ばれる中、介護職員の処遇改善のために介護報酬引き上げが考慮されているとはいえ、介護報酬全体では引き下げられるため、本当に介護職員の処遇改善につながるのかという懸念も生まれています。 さらに、特別養護老人ホームは、全国的には52万人の待機者がいるといわれ、尾道市においても実質1,204人の待機者がいます。特に所得が低い要介護者にはなくてはならない施設となっており、不足しているのが実態ですが、介護報酬の引き下げで全国では建設を中止するところも出て来ています。 よって、政府におかれましては、介護保険制度の維持、充実のためにも介護報酬引き下げを行わないよう強く要望いたします。
by okanonagatoshi
| 2015-02-18 12:55
| ● 議会報告
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