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尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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国民にとっていいことは一つもない!!
みなさん、こんにちは 日本共産党です。TPPの問題とか増税の問題とか議論されていますけれど、「国民にとっていいことは一つもないじゃないか!」と思いませんか?

「政治を変える」と言った民主党は、公約を次々とひっくり返す。野田内閣も、財界やアメリカ政府の言うことはよく聞くけれど、一般国民の方に顔が向いていないではありませんか。

この国の政治も経済も行き詰っています。行き詰まりの後に来るのは、どう打開するかですから、ここは国民が国民のためになるような方向に、目標を立てて、それを実現できる方策をしっかり考えようではありませんか。

今日はそのことをみなさんに訴えたいと思います。

2大政党では国民のためにならないということがはっきりしてきました。国民の意思が反映できる比例代表制か中選挙区制か、にして国民の意思が反映できる選挙制度にすることです。

本当に民主的な比例配分をすれば、共産党でも35議席の勘定になります。

こうして、政策の変更や社会のあり方を変えるときにも、国民の合意を得て変更する、国民の意思が反映できるように、独裁にならないようにすることがこれからの新しい民主主義社会を築いていく鉄則です。

その上で、第一に、国民の生活が安定するように、庶民の負担をなくすこと。財界や大企業、金融資産家に社会的責任を果たしてもらうことを日本政府として求めることです。証券優遇税制の見直しや、当面EU諸国なみの税負担水準に改めれば、相当の財源を捻出することができます。

アメリカ政府に要求されている米軍駐留経費負担を軽減することや特権的な高級官僚の年収見直しや、政党助成金の減額をすれば相当な財源を生み出すことができます。

第二に、経済政策などを自主的に決定できる国にすることです。
輸入食品の安全基準を決めたり、国民の主要な食料品を確保するために、農業自給率をどの程度にするかの決定がどこかよその国に決められるようなことがあってはなりません。自国民の生存と安全に責任を持てる国であってこそ、本当の外交もできるというものです。

現在大きな問題となっているTPPの問題は、アメリカ政府の都合を一方的に押し付けようとするもので、自主的な国の運営を著しく困難にするものです。農業だけでなく、世界に誇る日本の医療制度や共済制度なども壊されます。農業や医療をアメリカの巨大資本の金儲けの道具にすることは絶対阻止しなければなりません。

このように日本共産党は、国民が安心して生活できる国にするための基本目標やその実現方策を国民のみなさんに提案して、活動しています。

私たちは二十一世紀の早い時期に、この日本でアメリカと財界いいなりの政治をかえ、国民本位の民主的な政権をつくることをめざしています。
「政治を変えたい」という願いは民主党や野田内閣が国民を裏切っても消えることはありません。原発から撤退し安全なエネルギー政策へと転換する課題や格差をなくし誰もが誇りをもって働ける社会実現に向けて力を合わせようではありませんか。

国民本位の民主的政権をつくる課題に向けて、日本共産党に参加してください。世直しネットワーク、「しんぶん赤旗」を購読してください。どうぞよろしくお願いします。

( BY岡野 2011.11.07)
by okanonagatoshi | 2011-11-07 12:17 | ● 議会報告