尾道市議会議員 岡野長寿
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岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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課題がいっぱい!教育行政
-文教委員会が小中学校を視察-
尾道市議会文教委員会は、11月10日、市内の小中学校の視察を行い、共産党からは岡野長寿市議が委員として参加しました。これは、9月議会でPTA連合会や学校からの施設改善要望が毎年出されているにも関わらず、改善が遅々として進まないことが、各委員から指摘されたことに基づくものです。市教委は、教育条件整備の遅れを真摯に受け止め、本来の職責を果たすことが求められています。

久保小 天井・壁のひび割れ、男女共同トイレ、くみ取り式トイレ
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委員が一同に驚いたのが運動場にあるくみ取り式トイレ。児童は怖がって誰も使えません。夏季にはひどい悪臭も。
 また、校舎内のトイレは男女共用、低学年はまだしも、高学年の女子には耐えられないのでは?
ひび割れも放置されています。

長江中 部室が暗い、駐車場穴ぼこだらけ
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「校舎北側を舗装してください。土がむき出しで雨が降ると水たまりがたくさんできます。長江通りの乗降は危険なので、敷地内で乗降せざるを得ないのです」。これが保護者の要望です。
 また、クラブ活動の部室に照明がなく、冬季には真っ暗です。やむを得ずランタンで対応しています。 不審者が侵入した事件も起きており、防犯の上からも対応をお願いします。

栗原中 北側校舎北壁のリフレッシュ
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耐震工事済みの所だけ壁面がきれいになっている。それ以外は全面が黒ずんでいる。 その他、トイレ天井の張り替え、洋式便所への交換、トイレ扉の設置などが要望されている。

因北中 自転車置き場に大穴
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老朽化と風雨で、屋根のあちこちに穴が空き、風よけの横板も一部修理されただけ。 その他、ここでも駐車場の確保のため、舗装要望が出されている。強風で倒れる正門門扉の対策も未だ手が着いていない。

瀬戸田中 未舗装の駐車場
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舗装部分に砂利が跳ね、自転車が砂利を踏み転倒、パンクの危険がある校舎内通学道路。放送設備の改善も要望。
教育行政は課題満載。尾道市全体のお金の使い方をよく考えなければならない。
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# by okanonagatoshi | 2015-11-16 12:52 | ● 議会報告
市庁舎新築の是非を問う住民投票の実現を!
署名活動が始まることを報道する新聞
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「尾道民報」で署名活動への協力をよびかける尾道共産3市議
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「尾道市の歴史上はじめての住民投票条例制定を求める署名活動」と歴史的意義を強調、「市議会は27名が新築案に賛成(反対は7名)だった(昨年9月議会当時)が、市長選(今年4月)では新築反対を掲げてたたかった2人の市長候補合計得票は39,375票と平谷票35,425票を大きく上回った。
今回の住民投票は、市議会と市民世論のネジレに対し、直接有権者の投票で決すべきとするもの」とその運動を位置づけます。
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署名簿の実物(住所、氏名の他、署名年月日、生年月日の記入が必要
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因島田熊公民館での市民集会の様子、「市民の会」の一員として発言する岡野長寿市議
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「市民の会」代表世話人の一人、後藤のぼる氏
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# by okanonagatoshi | 2015-10-23 13:30 | ● 議会報告
大雨対策や小中学校の修繕・整備を!
9月8日、9月議会本会議で、岡野長寿市議が質問に立ち、大雨対策や小中学校の施設整備を促進するよう求めました。

9月補正予算には約5億8千万円の収入が入ってくることが判明(地方交付税)。しかし、尾道市はその大半の約3億円を、市庁舎整備の基金に積み立てることを提案しています(これで市庁舎整備基金は合計で9億円に)。

岡野市議は、「市庁舎整備基金に積み立てるのではなく、何にでも使える財政調整基金として積み立て、新たに課題となってきた大雨対策、また、積み残しになっている市PTA連合会から出されている小中学校のトイレ改善や、校舎外壁の修理に使えるようにすべき」と発言しました。

「地方自治体の存在意義は、切実な住民要求実現にこそある。その点で、せっかくの収入を安易に市庁舎整備基金に安易に、無計画に積み立てる市の姿勢は、大問題だ」と締めくくりました。 

同市議は、9月17日に開かれる文教委員会で、教育条件整備の問題を具体的に質すことにしています。
 
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# by okanonagatoshi | 2015-09-08 16:09 | ● 議会報告
「市独自の橋代軽減を!」が議会世論に
-共産党、創生会、公明党が6月議会一般質問で求める-

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日本共産党尾道市委員会(寺本真一市委員長)は、1,063筆の「市民を対象に橋代への独自の補助制度を求める陳情書」、440筆の「子どもの医療費助成制度の対象年齢を『通院』についても拡大を求める陳情書」を、平谷市長、高本市議会議長に、それぞれ、手渡し、懇談しました。

平谷市長は「しまなみ海道の料金値下げ」(「選挙公報」より)の公約実行を!

6月16日、寺本、魚谷、岡野の3市議は、市独自の橋代軽減の陳情書をもって、平谷市長と面談しました。
 市長は「趣旨はよくわかっている」と言うものの、市独自の補助には慎重な姿勢。岡野市議が市民の橋利用の実数を調査し、どれくらいの予算が必要か認識する必要性を強調、向島の渋滞解決にもつながると指摘。
市長も研究の必要性を否定しませんでした。

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高本市議会議長(瀬戸田出身)の在任中にぜひ橋代軽減を!

6月10日、魚谷、岡野両市議は、高本市議会議長に陳情書を提出し、面談しました。
「橋代をすぐに無料と言うのは無理だが、何らかの制度が必要」という認識で一致。協力を快諾していただきました。

子どもの医療費助成制度の拡充についても本来は国が制度を拡充すべきとの認識を示す一方、自治体が率先してとりくむべきことも否定しませんでした。

共産党(3人)は岡野長寿市議が、創生会(8人)は巻幡伸一市議が、公明党(3人)は福原謙二市議が、それぞれ会派を代表して市独自の橋代軽減制度の創設を求める!

6月定例市議会の一般質問で注目されるのは、最大会派の創生会が、「しまなみ海道の料金値下げについて」の項目で「料金の負担軽減が強く求められている」として、「市民を対象とした助成制度の創設に対する見解」を市長に求めたことです。
同会派の巻幡伸一市議は、昨年の4月に新料金制度ができたが、割高感があり、ETCマイレージサービス登録者に適用される割引を1回の利用者にも適用するよう提案しました。

公明党も「交通体系整備について」の項目で、合併により、広がった市域の特徴を指摘しながら、「因島大橋・生口橋での市民専用のETCカード発券による負担軽減割引を具体的に検討する考えはないか」市長の考えを質しました。

共産党は、岡野長寿市議が市民対象の補助制度を、具体的に、平日も休日の割引料金並みに引き下げることを提案しました。

共通するのは、これまでは橋代の軽減を国や県、関係機関に要望するというだけだったのが、市民を対象に尾道市の独自制度をつくるべきという提案型の質疑が展開されたことにあります。

しまなみ海道の割高な通行料金の問題は、今に始まったことではありませんが、合併から10年が経ち、改めて合併の検証が求められる時期に入ってきたことから、改めて、割高な橋代が最大の問題という認識に市議会が達しつつあるということが背景にあるものと思われます。

 平谷市長の「しまなみ海道の料金値下げ」の公約実行が改めて問われています。
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# by okanonagatoshi | 2015-06-16 13:58 | ● 議会報告
2つの意見書(案)を可決!
介護報酬の引き下げを行わないよう求める意見書(案)   

来年度からの介護保険制度の実施に当たり政府は、介護報酬を大幅に引き下げる計画を明らかにしました。具体的には介護職員の月給を1万2千円引き上げるため、介護報酬を1.65%引き上げる一方で、全体の介護報酬を4.48%引き下げるなどで、実質で2.27%引き下げようとするものです。引き下げの中では、主に社会福祉法人が経営する特別養護老人ホ-ムの介護報酬については7%引き下げる計画です。
 介護事業所やそこで働いている介護職員は、高齢化が進む日本で、実際に介護保険制度を担う重要な役割を果たしています。しかし、介護報酬が引き下げられれば介護事業所の持続的な運営が困難になることが予想され、ひいては介護サ-ビスの提供体制が維持されなくなり、介護保険制度の運営に重大な支障をもたらしかねません。
 また、介護職員の離職率(全国平均16.6%)は他の業種に比べ高く、処遇改善の必要性が叫ばれる中、介護職員の処遇改善のために介護報酬引き上げが考慮されているとはいえ、介護報酬全体では引き下げられるため、本当に介護職員の処遇改善につながるのかという懸念も生まれています。
 さらに、特別養護老人ホームは、全国的には52万人の待機者がいるといわれ、尾道市においても実質1,204人の待機者がいます。特に所得が低い要介護者にはなくてはならない施設となっており、不足しているのが実態ですが、介護報酬の引き下げで全国では建設を中止するところも出てきています。
 よって、政府におかれましては、介護保険制度の維持、充実のためにも介護報酬引き下げを行わないよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年3月17日
                      尾 道 市 議 会


農協の総合的な役割に鑑み自主的・自治的な農協「改革」を   
保障することを求める意見書(案)   

安倍内閣が今突き進んでいる農協「改悪」が、農業関係者の間で大きな問題になっています。
 それは、農協の主人公である組合員や地域の単位農協など現場の必要性から出発してのものではなく、規制改革会議などの財界委員の提案を一方的に採用したものであるからです。
 とりわけ安倍首相自身が執念を燃やしている全国農協協同組合中央会の見直しにあたって、「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる」「脇役に徹すべき」などと、論証も例証も抜きに攻撃し、中央会の「廃止」や「農協法からの削除」などを迫っている姿は、95%の農協組合長が「中央会が単協の自由を奪っている」とは「思わない」と答えている(日本農業新聞アンケート1月29日付け)ように、現場の意見とは真逆であり、「日本の農業に責任を負う」ものとはいえません。
 単協に対する全中の監査権限を取り上げ、公認会計士に委ねる方向も、現場の実態を無視したもので、全中の監査では、財務状況とともに、業務が協同組合として適切かどうかが検討されますが、公認会計士の監査にはそれはありません。
 政府は「農協の自由に拡大し、強い農協をつくり、農家の所得を増やす」と強調しますが、実際にもたらされるものは逆です。大多数の農協は、信用・共済事業の収益で営農指導をはじめ販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持し、人口減に悩まされている周辺地域の生活を総合的に支える役割も果たしています。信用・共済事業を分離すれば、多くが経営破綻に追い込まれ、販売事業なども成り立ちません。
 実際、尾道市内でも離島も含む周辺地域では、農協なくして地域の生活は支えられないといった地域もあります。
 よって、政府におかれましては、農協の果たしているこのような役割に鑑み、「改革」はあくまで自主的・自治的な立場で、農協自らの協議と手に委ねられるよう強く要望するものであります。
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# by okanonagatoshi | 2015-03-20 16:45 | ● 議会報告