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尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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「日本の社会がどうなっていくんだろう」という想いをめぐらしている方々は多いと思いますが‥
高騰を続けるガソリン、あいつぐ食糧品の値上げ、賃金は上がらず、税負担が増えていく、社会的事件は多発する。

「日本社会はどうなっていくんだろう」と想いをめぐらしている方は多いはず、かといって何ができるのか、刻々と進む日常生活には対応をしなければならないし‥

そこで、日本の現局面をどうみたらよいのか、解決の糸口はあるのか、そういうことを考える手がかりになるのが、いや、ズバッと指摘しているのが、日本共産党の委員長などを務めた不破哲三さんの次の一節です。ご紹介します。

(昨年の参議院選挙後に書かれたものです。)

日本の情勢を見る核心はどこにあるか 

日本の社会の中で国民を苦しめている最大の根源は
「大企業・財界の横暴な支配」、「きわめて異常な国家的な対米従属」と特徴づけられるアメリカいいなりの体制、この二つにある。
そこから、この二つの根源を打ち破ることが、日本の国民のさまざまな要求を全体として解決するうえで、不可欠の方向だ、という路線が提起され、
それが、民主主義革命と民主連合政府という目標で方向づけられている。

われわれが、日本社会の悪の根源はなにか、その打開策はどこにあるか、ということを党綱領で提起したのは、頭の中でつくった特別の「原理」などからひきだしたものではなく、まさに、日本社会の現実という「事実」そのものからひきだしたもの。党綱領の道理と説得力のなによりの基盤はここにある。(マルクス、エンゲルス「共産主義は、原理からではなく、事実から出発する」)

日本の政治や経済の改革を考える場合、ことは大目標に一挙にすすむものではなく、いろいろな中間的な解決策は当然問題になる。
しかし、
どんな分野のどんな改革でも、多少とも実のある改革をやろうと思ったら、アメリカいいなり、財界いいなりから抜け出す政治姿勢をもたないと、国民の立場での改革をすすめることはできない

自民党政治の衰退がここまで来た

 自民党政治の中身は「国家的な対米従属」関係の支配者であるアメリカの利益と、横暴な経済支配の張本人である大企業・財界の利益とを代表している政治(52年間基本が変わったことはなかった)
 今起こっていることは、アメリカと大企業・財界に軸足をおいてきた自民党政治の根本的な枠組みそのものが、矛盾と破綻をきたしている。
 国民の実際の利益との矛盾、世界の現実との外交的な矛盾などが噴き出てきて、政治を安定的ににぎる力を失ってきている。この衰退は、部分的なミスとか、個人的な失敗とか、知恵の不足とか、に解消できるものではない。
 参院選での自民党の大敗(38%→28%)

 「こんな政治はもうごめんだ」という声が、広範な国民のあいだに、かつてない広がりをみせた。→これが今度の参院選の結果の最も重要な点
 「新しい政治プロセス(過程)が始まった」(常任幹部会の声明、7月末)という認識に驚いた。
 
あれから3ヶ月
安倍内閣が前例のない倒れ方をする(9月の始め)
民主党の大ゆれ
自民党政治がこれだけ衰退した土俵の上での激動

諸政党を綱領の核心的見地からみる

 自民党
小泉内閣‐自民党政治の害悪に、戦前の侵略戦争美化という〝靖国派″的な害悪をつけくわえた内閣
安倍内閣‐それをさらに強くした内閣
福田内閣‐「靖国神社へは行かない」と明言
  しかし、アメリカとの関係、大企業・財界との関係という自民党政治の大筋では、変化のなんのきざしも現れていない。国会では衆院だけの片肺という状況、予定してきた悪政のあれこれをやむを得ず先延ばしするということはあるが、政治の大枠を変えるつもりはまったくない政権

野党‐財界中心の政治を切り替えるとはっきり言えるという政党、財界の意思に逆らっても国民のための政治をやらなければならない、という方針・姿勢・覚悟をもった政党が日本共産党以外にない。アメリカとの関係でも、日米安保条約廃棄という目標をかかげた政党がない。

社民党も村山内閣以来この旗を投げ捨てた。それどころか、アメリカとの同盟を日本の政治の基本とする立場に、野党第一党の民主党がまるまる入り込んでいる。その上、憲法改悪という目標まで、自民党と民主党の共通の目標となっておおいかぶさっている。(いまの政界の大きな状況)

つまり、アメリカの意思にそむいた政治、財界の利益にそむいた政治はできない立場が、この二つの党の共通の大枠となっている。

 参院選では
小沢は「対決」路線に切り替え、自民党政治を変えたいという国民的な気分を、全部民主党のところに吸収できるよう仕掛けをつくった。しかし、自民党政治をたおしたら、民主党はどういう政治をするのかという「対抗軸」については、選挙戦のあいだ、ほとんど言わなかった。選挙では通用してもこれからは‥

「対抗軸」なしの「対決」路線は通用しなくなった

《財源問題》
財界が、「神武景気」や「岩戸景気」の時代をはるかに上回る巨額の利益をあげている一方、国民生活には危機的な状況が広がっている。このことは無数の事実、国民の無数の体験が示している。そのときに、新しい政策の財源を、財界・大企業が負担すべきか、生活苦にあえぐ国民が負担すべきか、が問われる。

《海外派兵の問題》でも、
民主党の「対案」は、最悪の海外派兵立法

事実に立つからこそ、国民的探求と党綱領の立場とが接近できる

さまざまな悩み、要求をもっている人たちに、自分達がおかれている立場とそれをめぐる事実関係をきちんと理解してもらえれば、その方の認識とわが党の立場とはおのずから接近することになる。
まじめに国民の利益を考え、国民の利益を追求すれば、大企業・財界の横暴とアメリカへの従属という、諸悪の2つの根源に必ずぶつかるし、それをとりのぞこうと思えば、日本共産党の路線に必ず接近してくる‐綱領の立場で日本を見るというとき、この点に確信をもつことが重要だ。」

どうでしょうか?

私は、不破さんが表現している言葉の背景にある無数の事実に想いをはせながら、その言葉をかみしめたいと思います。




   
   
by okanonagatoshi | 2008-07-26 09:18 | ● ながとし日記