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尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
 平成18年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場は未だに混乱が収まらない状況にあります。

 特に、障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所やサービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしています。

 また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃金引下げや非常勤化、離職、事業所閉鎖など福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。

 政府は、障害者自立支援法に関連し、平成20年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらにこの特別対策を平成21年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしています。これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な措置に過ぎません。

 そもそも、法施行から1年も経たずに特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに、特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということであります。

 平成18年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、平成19年9月、日本は同条約に署名を行っています。

 よって、政府におかれては、世界の潮流にかんがみ、、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、次の事項を強く要望します。

1 利用者負担は応益(定率)負担でなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。 また、利用料の算定に当たっては本人収入のみに着目すること。

2 指定障害福祉サービス事業者に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。

3 障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡 充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について財源保障を行うこと。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。

  平成20年3月18日     尾道市議会 
by okanonagatoshi | 2008-03-19 14:37 | ● 議会報告