尾道市議会議員 岡野長寿
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岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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尾道大橋4月から完全無料!次はしまなみ海道市内通行の無料化を!
しまなみ海道の一部無料化(尾道大橋延伸道路部分)が実現、次は本線部分の無料化が課題

今年4月から尾道大橋が無料化されることは決まっていましたが、しまなみ海道の延伸道路部分(バイパス・高須方面への接続道)に料金所が設置されたら、無料化の意義が半減するばかりか、延伸道路を避け住宅街に迂回する車で新高山地域は大渋滞になると、延伸道路部分の無料化を求める活動が市をあげて展開されていましたが、この度その活動が実ることとなりました。
 
 市議会が設置した「しまなみ海道通行料金等特別委員会」も昨年全会派が一致して国土交通委員の国会議員や地元選出国会議員へ要望活動を展開し、共産党議員団では岡野市議が委員として活動、共産党の国土交通委員穀田恵二衆院議員への要望活動を実現していました。

 岡野市議は「しまなみ海道の無料化が一部でも実現したことの意味は大きい。今後本線部分の通行についても無料化が実現するよう努力を継続したい」と語っています。平谷市長も4月からの尾道大橋無料化の感想を求められた際に、「次はしまなみ海道市内通行の無料化が実現するよう要望活動を続ける」趣旨の発言をしており、合併時期からの一貫した共産党市議会議員団の橋代負担軽減の主張が今や市議会だけでなく市当局を含めた共通認識になっていることを示しています。

 共産党議員団の一貫した発言(市議会議事録より)

「市道の利便性を高めていく、これは市長の仕事です。この点で異常な状態となっているのが因島大橋、生口橋。市内道路の通行に1回2,600円、これは1往復、瀬戸田からの普通車の場合です、このような状態が全国探してあるんでしょうか。これは合併で生まれた問題です。この問題を放置していいまちづくりができないことは明らかです。」(平成18年6月議会 岡野長寿 一般質問)

「合併後の因島大橋、生口橋の利用者は着実にふえ、しまなみ海道全線開通時にピークとなった通行台数を今や超えています。このしまなみ海道の利便性をさらに高める橋代金の値下げは、新市の一体化発展にとって大きな比重を持っていることがますます明らかになっています。その後の協議内容、橋代の軽減額や実施時期について御答弁ください。」(平成20年6月議会 岡野長寿 一般質問)

「しまなみ海道の利便性を高める施策の展開についてです。
 尾道市民が介護施設や医療関連施設を相互に行き来し、利用するためには、そこに関所があってはなりません。尾道と因島、瀬戸田を結ぶ唯一の幹線道路ーしまなみ海道の利便性を高めることは福祉の道としても重要です。その意味で、橋の半額割引制度がなくなるかもしれないとの報を受けた後のこのたびの市長の素早い行動は、このような重要性をも認識した行動であると思われ、高く評価するものです。
 
 民主党が高速道路の無料化を公約として総選挙を戦い、政権を奪取した以上、無料化はともかく、多少なりとも現状より好転するだろうと、橋代は安くなるだろうというのが自然な思いでした。それがまさか値上げとは公約破りも甚だしいと、こんなことが民主主義社会で許されていいはずはありません。と同時に、前原国土交通大臣は合併後、因島大橋や生口橋が尾道と因島、瀬戸田を結ぶ唯一の幹線道路であること、ほかに通るところはない道路であることに対する認識が不足しているのではないかとの疑問を抱かずにはいられませんでした。
 
 私たち3名の共産党議員団は、仁比聡平参議院議員の援助を得て、この5月21日、3,086名の署名を預かって、そろって国土交通省への陳情活動を行いましたが、こうした活動により、改めて現状からの改悪を阻止するとともに、時間帯に限らず、ETC利用の有無を問わず、尾道市民であれば半額でいつでもしまなみ海道が利用できる制度構築へ向けて頑張らなければならないとの思いを強くしたものです。
 
 今後、国の施策改善とともに、尾道市がまた連携をして独自に尾道市民ならいつでも半額の制度構築へ向けて取り組む決意について伺います。」(平成22年6月議会 岡野長寿 一般質問)

「尾道市の新しい都市計画についてです。
 合併したのに橋代がこんなにかかるのなら合併した意味がない。金山からハローワークがなくなり、病院も尾道へ行かなければならないことが多くなった。用途地域だということで、都市計画税を払うように通知が来たけど、おかしいんじゃないの。これが因島・瀬戸田地域の素朴な住民感情です。

 橋代の問題は、高速道路の問題としては国の料金軽減制度がありますが、これは市民でなくても旅行者でも対象になる制度であり、ETCさえつけていれば、例えば通勤時間帯に通れば半額になります。しかし、市民を対象にした軽減制度はまだありません。
 
 高速道路は、急がないときやお金を節約したいときには一般道におりればいいんですが、因島大橋や生口橋はそういうわけにいきません。そこを通るしかない。そこを通るしかない唯一の生活道路です。市内を結ぶ唯一の生活道路なのに有料というのはおかしいじゃありませんか。財源や方法の問題を抜きにした場合、市長はこの理念についてはどうお考えですか。そして、理念として新しい広域化した尾道市の都市計画として、これが正しいと思うのであればその理念形を目標として掲げ、それに向けて新しい尾道市統合のシンボルにしようではありませんか。
 
 しまなみ海道を生かしたまちづくりは、新しい尾道市にとって重要な課題であり、後世の市民はこのとき歴史が動いた、新しい尾道市の一体化の姿がイメージされたと、大きく評価するのではないでしょうか。そうであれば橋代の無料化を目標に掲げ、まずは市民であれば現行料金から1割でも2割でも安くなる制度を、あるいは市民であればいつでもだれでも半額の制度を立ち上げ、尾道市一体化に向けて大きくかじを切ろうではありませんか。制度立ち上げの決意を伺います。
 
 この際には、昨年度から因島で1億8,000万円、瀬戸田で7,000万円、向島で1億円、合計3億5,000万円、毎年毎年、新たに納めることになった都市計画税の財源を頭に思い描くべきです。新たに都市計画道路をつくる必要はないんです。今でき上がっているしまなみ海道の市内通行部分を、文字どおり市内を結ぶ都市計画道路にしようという発想です。これは向島の住民にとっても延伸道路の問題を解決し、尾道大橋完全無料化の問題を解決することにもつながります。市長の英断が求められています。決断をお願いします。」(平成23年6月議会 岡野長寿 一般質問)

「尾道大橋の完全無料化としまなみ海道市域通行の負担軽減についてです。
 尾道大橋は、平成25年度に無料化されることが決まっていますが、延伸道路部分で料金所をつくって新たに料金を徴収されることになると、無料化とは口先だけだったのかと行政不信が高まりますし、料金徴収を避けた車が新高山地区の生活道路に流れ込むと、渋滞や新たな交通事故の危険、地域の平穏を害するなど実害も予想されます。新高山地区に流れ込む車の通行量は、市の調査でも2.5倍になると見込まれています。市議会でも、瀬戸内しまなみ海道通行料金等調査特別委員会が陳情活動を行っていますが、尾道市として、延伸道路部分の無料化について、その実現の見通しを持っておられるのか、見通しが立たないのであれば、市が独自に負担してでも完全無料化を実現する決意があるか伺います。

 また、因島瀬戸田地域に影響が大きいしまなみ海道本線部分については、休日通勤割引などの継続が図られることになりましたが、これは市民でなくても、ETC車載器さえあれば観光者にも適用があるもので、問題は、合併後6年、7年、5年以上経過しているのに、市民が市内を通行するのにもかなり高額な橋代負担を強いられていることです。尾道市として、市民を対象にした割引制度をつくって市内通行の円滑化を図り、市民の負担を軽減する独自施策をつくる時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。」(平成24年6月議会 岡野長寿 一般質問)

 
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       街頭で橋代軽減を訴える
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       国土交通省へ
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       穀田恵二衆院議員(国土交通委員)へ要望       
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       国土交通省玄関、3人そろって
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       市議会で橋代金軽減を訴える

(しまなみ海道通行料金等特別委員会議事録から)
◆岡野長寿委員 資料2に、延伸道路の料金所設置予定地というのが書かれてますが、平成25年度に尾道大橋が無料化になるということで、ということはもちろん現在の尾道大橋部分については無料化はなるのだが、延伸道路部分、これについては市民的に見ればこれも含めた形での無料化という理解が進んでる中で、この委員会ではかなり強い要望というか意見として延伸道路部分を含めた無料化の交渉なり、そういった手だてがないかというような議論がなされたと思うんですが、このきょうの資料2の書き方によりますと、これはこの部分がもう有料化ということを前提に書かれているのか、それともそうではなくて、これは仮に今後料金所を予定するとすればここへ本四高速側とすれば考えているということなのか、その位置づけをお聞きします。(平成20年8月4日)

◆岡野長寿委員 平成18年4月のところへ西瀬戸自動車道の全線開通ということがありますが、私今重要だと思いますのは、この全線開通のときに今まで未開通だった生口島の洲江と荻の部分と、もう一つ大島の部分ですよね、この部分が未開通だったのが開通すると、本来だったらその開通によって道路部分の建設費等が料金に本来であればはね返ってきて値上げになるはずなんだけど、それをこれ以上値上げっていうのはできませんから、それを抑えたということで、これは本四高速の管理部門ではなくて直轄部門ですかね、国土交通省の直轄部門だというふうな形で恐らく処理がされたと思うんです。ここが私重要かなと今思ってるんです。それで、この辺の経緯をもう少し説明を願いたいというのが一つなんです。

 といいますのは、尾道大橋の延伸部分ですよね、道路部分、海上部門じゃなくて陸上部門をこれは直轄方式というような形で平成25年以降、同じような形でできるんじゃないかなというふうにちょっと、これは交渉いかんでありますけども、そういうふうに思ったんです。

そういうことを考えていけば、今後要望していく際にこの陸上部門ですよね、それがこのような未開通部分を直轄方式にすることによって今の現状よりも引き下げるような手だてができるんじゃないかというような気がしますので、そういう視点が重要だと思いますから、その辺の全線開通の経緯やそのときの要望等の状況についてつかんでいるところがあったら教えていただきたいと。(平成20年3月21日)

◎企画課長(渡邉秀宣) 岡野委員さんの質問なんですが、一応先ほど委員さん言われました生口島と、それから大島の島内の高速部分なんですが、これは新直轄方式ということで無料区間ということは我々も理解をしてるんですが、ちょっとそこに至った経緯とかということについてはちょっと申しわけございませんが、十分把握しておりません。

 尾道大橋を渡ってから高須までの延伸部分につきましては、現在既に平成11年の告示で官報の方で一応区間が変更、といいますのが平成11年12月から県の方へ移管をされたということで、それに伴って本四高速の方で管理をされてる部分が150円という料金の設定をされておりますので、今後につきましてはこれの軽減ということで、市といたしましても料金の軽減に向けて要望はしていかないといけないとは思いますけども、そこらの方式を今から変えてということはちょっと難しいんかなというような状況です。

◆岡野長寿委員 先ほどの意見書の提出に関連して、やはり要望活動ということで一昨年地元国会議員への要望活動を行ったと思います。ですから、そういう点ではこの意見書の提出と同時に、委員会として直接今回の現行制度を守れという点について要望活動、特に法案成立後6月中にという前原大臣の話ですから、それに向けては5月中に直接東京のほうへ委員会として要望活動を行うべきだと。

それに加えて、でき得れば前原大臣に対して直接そういった要望活動が行う機会が得られればと思ってるんです。高速道路一般の問題というよりも、同じ市域で唯一のそこしか行くところがないと、ほかの高速道路であればそれが高くなったら普通道路を走ればよいということになりますが、そこのところはやはり住んでる方でないとわかりにくいと。前原大臣がそこのところを認識されてるのかどうなのか、その点もただしたいという点もありますので、直接要望できるような場があればと思いますので、そういった点をお取り計らいいただければ。(平成22年4月28日)

◆岡野長寿委員 地図なんですが、杉原委員の強い意見もあって市域内の無料通行というのを目指しつつという意見がありましたから、この地図も尾道市内というのが一目でわかるような、例えば生口島と大三島の間はもう違うわけですから、市域内というのを何か円で囲むとか、尾道市というのは。そういうのが技術上可能であれば、より尾道市がここまでですよというのがわかるような図面になるといいと思います。(平成23年11月17日)

◆岡野長寿委員 昨年、陳情活動を行ったときに、民主党の国会議員、九州の高木さんが、長崎のほうで、「うちにもそういう問題があるんじゃ」ということで話を聞きましたが、合併して、やはりそういった、橋だけじゃないんですけども、フェリー等で行ったりする場合の問題があるということで、一定の補助があるようなことを聞いたことがありますが、今、昨年の行動の効果によって、2年間は現状維持のような形になったので、所期の目的をほぼ達してるんですが、

私、合併して5年以上たつ中で、国への要望と同時に、尾道市が独自にやはり一定の市民割引制度というんですか、今のETC割引というのは市民でなくても観光者でも同じ適用があるわけで、今後国に対して要望していく上でも、尾道としても市民割引という市民に対しての、これは予算の関係があるんで、どれぐらいつけるかというんは、どれぐらい要望していくのかというのは議論になるところですが、もうこれは額の問題ではなくて、やっぱり制度としてそういうものをつくっていくという調査研究を、ことし主眼にしたらどうか。

 そういう意味で、これは総務省との関係にもなるんですけども、合併してほぼ5年というところが多いと思うんですね。特に長崎のほうがかなり島、島嶼部が多いもんですから、あの辺の具体的な、言うてみれば周辺部の、周辺部から本庁に行かなきゃいけないときの住民の負担軽減が、橋もそうですが、恐らくフェリーとか、そういったところの措置もされてると思うんですよ。そういうのを具体的に調査したらどうかなあということで、長崎方面へそうした調査研究をしていけばどうかなあと。同時に、港内フェリーですか、恐らくフェリー航路への赤字部分の補てんというんですか、恐らくそういったものも同時に調査できれば効率的かなと思います。(平成24年6月14日)
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by okanonagatoshi | 2013-01-15 19:34 | ● 議会報告