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尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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12月2日(日曜)、因島市民会館中ホールで、日本共産党演説会、午前10時から
弁士 花岡たみよ(衆院6区予定候補)
   岡野長寿(尾道市議会議員)

みなさん、ぜひご参加ください
参加できない方は、下記の演説原稿要旨をお読みください。

(はじめに…)
みなさん、おはようございます。今日はおやすみのところ、日本共産党の演説会にお時間をいただき、ありがとうございます。
今日の演説会を企画しましたのは、今度の総選挙で、今度こそ共産党を前進させて、方向感覚を失ったこの国の進路をさし示し、みんなが希望をもって生きていける、こういう国にしたい、とりわけ、いつも共産党のことを心にとめていただいているみなさんに、私の議会報告も含めてお知らせして、お力をかしていただきたいと思ったからです。

私は、自民党の安部総裁が、「憲法を改悪して国防軍をつくる」、「米軍と一体となって戦争ができる準備を進めている」ことや、維新の会の石原代表が「日本の核武装を臭わす発言」をしていることに、「日本の針路を誤まることになる」「『憲法を暮らしに生かす』ことを信条に活動する私にとって許せないこと」と街頭に出て訴えを始めています。
今33箇所で訴えました。今日参加のみなさんにも街頭で出会いました。ご声援をいただきありがとうございます。本当に力になるんです。

ドライバーからは「がんばれ共産党!」と多くの声援が寄せられました。短期決戦ですが、15日(土曜日)まで街頭や電話やあらゆる手段をつかって主権者のみなさんに共産党の前進へ向けて支持を訴え続ける決意でございますので、みなさんも力を貸してください。よろしくお願いします。

 さて私の報告はどの党を選べば国民の願いがかなうのか、尾道市民の願いがかなうのか、を明らかにするという観点で、今度の選挙の争点が市議会ではどう議論されているか、市会議員がどういう態度をとっているか、こういう観点から報告させていただきます。

消費税の問題やTPPの問題については各弁士からもお話がありますので割愛します。
私のテーマは4つ。原発、オスプレイ、国保料値上げ、非正規職員急増です。

さて、みなさん、どの党を選べば国民の願いがかなうでしょうか。
民主党はことごとく国民を裏切りました。かといって自民党、公明党というわけにはいきません。かつての自公政権こそ年金削減や医療費負担増など社会保障切捨ての構造改革路線推進の張本人だからです。
今度の選挙は消費税や原発、オスプレイやTPP協定などが争点になりますが、どの問題でもその根っこをたどって行くと、「財界中心から国民中心に政治を切り替える」課題、「アメリカいいなりの安保体制から憲法中心の安全保障体制に切り替える」国民的課題があることがわかります。「民主党政権がなぜ国民の願いを実行できなかったのか」、それは財界やアメリカの恫喝、圧力に屈したからに他なりません。またその立場も意志も持てなかったからです。

だいたい電力会社や原発メーカーから多額の献金を受け取っていて「脱原発」を貫けるわけがありません。この点では、企業献金を受け取らず活動する日本共産党こそ国民の願いを実現できる政党であることをぜひご理解いただきたいのです。

(1)まずこの「脱原発」の課題です。原発問題が市議会でどう議論されたか。議会報告の裏面を見てください。「市民の願いに背を向ける保守、公明、市民連合」と書いています。尾道市にとって気になるのは伊方原発です。しまね原発も同じく100キロ圏内ですが、風向きから言って、もし伊方で何かあったら、因島はやばいというのが私の生物的な直感です。このことは震災直後のこの前の市議選の時から訴えていたことです。

一時日本にあるすべての原発がストップするという歴史的瞬間を私たちは体験しました。今年の5月5日と記憶していますが、それでも日本の電気は消えませんでした。原発なしでもやりようによってどうにでもできる、という事実を日本国民が体験したことは大きいと思います。

加えて、私たちが議会に提案した意見書案を見てください。津波は来ないだろうとみなさん思っていると思います。瀬戸内海はこれまではそうでしたから、他の地域と比較して、しかし、津波は来なくても地震はあります。私もいろいろ本を読みましたが、福島原発でも津波ではなく揺れで原発が壊れたという指摘もありました。だいたいそんな初歩的なことでさえ、まだわかっていないのに、財界やアメリカから「原発ゼロは承認できない」言われると大飯原発3号機、4号機を再稼動させた。維新の会の橋下さんもこれを容認しましたよね。事故原因も未だ究明できないのにとにかく再開する、これが今の政権の舵取りの実態だというのは恐ろしいことではありませんか。

とにかく、津波が来なくても「もし大規模地震に襲われたら中央構造線のところにある伊方原発では、制御棒が原子炉に入るのが間に合わず大事故になる可能性が高い」、内海である瀬戸内海は特に何万年も使い物にならなくなります。「人類はこのように放射線を制御できる段階にいたっていない。」仮に事故がなかったとしても日夜増え続ける「放射性廃棄物を無害化する技術はない」「だから四国電力の伊方原子力発電所は再稼動させてはならない」という内容です。原発は人類の科学技術のひとつだからなくすことはもったいないという方がいらっしゃいます。

しかし、かりにそういう立場に立つとしても、世界の中で地震が頻発する日本列島にだけは原発を立地すべきではない、しかも54基も。核爆発する時限爆弾を埋め込むようなものだからです。自らの命とこれからの子どもたちが暮らす未来とふるさとを失うことを考えれば、今私たちがどんな行動をとるべきかは明らかではないでしょうか。

この意見書に市議会の各会派はどういう態度をとったか。
日本共産党の3人と新風クラブという5人の保守会派が伊方原発の再稼動ストップの立場を取りましたが、他の24人が反対の立場をとり、「伊方原発止めて」という市民の願いを踏みつけたのです。再稼動には反対と言いながら個別に伊方とあるので反対という意味不明の公明党は論外ですが、口では脱原発を言い、脱原発運動をしながら反対をした市民連合の態度は許せません。

なぜこんなことになるのか。ここ市民連合は5人の会派ですが、その中の議会運営委員のM議員が電力会社労働組合の支援を受けて出ているために、反対の態度をとらなかったからです。ここには民主党が政権交代のときに国民には良いことを言いながら、これを実行できなかった政治の秘密が隠されているではありませんか。このビラ(日本改革ビジョン1原発)の左隅を見てください。「民主電力労組などから1億2千万円 電力会社や子会社の労組を通じて、民主党県連や、国会議員13人、地方議員に資金提供。と書いてあります。

もう一度確認します。
「民主党政権がなぜ国民の願いを実行できなかったのか」、それは財界やアメリカの恫喝、圧力に屈したからに他なりません。またその立場も意志も持てなかったからです。(と私は最初に述べました。そして、)だいたい電力会社や原発メーカーから多額の献金を受け取っていて「脱原発」を貫けるわけがありません。この点では、企業献金を受け取らず活動する日本共産党こそ国民の願いを実現できる政党であることをぜひご理解いただきたいのです。(と言いました)

みなさん、国民の願いを実現しようと思ったら、口先ではなく日常の活動においても活動費用の捻出でも自ら身を切って活動している日本共産党を伸ばしてこそ、国民の願いを実現する道があることが浮かび上がってくるではありませんか。この点を訴えて、共産党への支持を広げようではありませんか。

(2)次にオスプレイです。県知事や市長など地元が反対しても、あの欠陥機オスプレイが強行配備されました。私は6月議会でこの問題を取り上げ、米軍機が中国山地や瀬戸内海を訓練空域として低空飛行を繰り返しているのは重大だ。瀬戸内の十字路の都市として売り出している尾道市の将来が原発や欠陥機オスプレイが飛び回る都市にしてはいけない、子供たちに安全安心の瀬戸内海を残そうと訴えたのです。

この米軍機の低空飛行がどのくらいやられているか。おそらくみなさんの想定を超えていると思いますが、2011年度の広島県の調査で目撃件数は、年間2048件232回に及びます。休みを除くとほとんど毎日やられています。昨年の3月2日には津山市で土蔵がぺしゃんこになりましたよね。

議会報告の表面、「市民の命・暮らし・教育守る政治を」という方です。「6月議会一般質問、岡野長寿市議」の囲み記事のところです。上から3つめが南海地震対策(伊方・島根原発廃炉に)です。それから2つ下、瀬戸内海に海兵隊、オスプレイはいらない、というところです。ちょうど私が質問したのが6月15日でしたが、前日の14日にもオスプレイが落ちたと報道がありました。13日にフロリダで落ちました。3月14日に北アフリカのモロッコでも落ちたというのは大きく報道されましたから皆さんもご承知でしょうが、、、このようにオスプレイは試験飛行のときから何度も落ちて乗員が亡くなっています。「未亡人製造機」とアメリカでは「あだな」がついています。こんなものがこれから日本列島の山岳地帯や島嶼部を攻撃対象として訓練飛行するのです。

飛行機かヘリコプターかわからない、みなさんもあれはあぶないと思うでしょう。あんなものが三次の作木村(今町になりました)では保育園の真上をゴーと爆音を撒き散らしながら低空飛行訓練するんですから、園児も泣き出して先生のところに駆け出す、だから市長も国やアメリカ政府に抗議するよう県に求めたのです。みなさん、このオスプレイの強行搬入のシーン、テレビで放映されましたから見ている人もいると思いますが、なぜ、県知事や岩国市長が抗議し反対しても無視されるのでしょうか。

なぜ日本国の森本防衛大臣はアメリカの言い分をオウム返しにしかいえないのでしょうか。また、米軍基地があるがゆえ繰り返される沖縄の集団婦女暴行事件、こんなことがいつまでも繰り返されても、何ら有効な解決方法を示し得ないのか?それは安保条約によって日本政府が「支配・従属」されているからに他なりません。みなさん、「いじめ問題」も同じですが、「支配・従属」ではアメリカとも真の友好関係を築くことはできません。対米従属の安保体制はやめて真の「日米友好条約」に切り替える時代が来ているのではありませんか。

(3)次に今年国民健康保険料値上げを尾道市が強行し、市議会の保守会派や公明党、市民連合などがこれを追認した問題について報告します。
あらためて市民の提出した請願の趣旨を確認しておきたいと思います。この請願はこういうものでした。

「景気が回復しない中、市民の収入は減り続けています。年金は減り続け、介護保険料や後期高齢者医療保険料など保険料負担があがる中、国民健康保険料を1人あたり1万円以上あげられては2重苦、3重苦となります。市民の代表である市議会におかれましては、このような市民のくらしに思いを寄せていただき、新たに国から入った交付金2億1千万円や、市が所有する12億円の『健康と福祉の増進』のための『地域福祉基金』を活用し、あらたな負担となる国民健康保険料の引き上げをしないよう請願します」市民からの、この請い願われた施策の展開を市長も市議会も踏みつけにしたのです。

この国保料値上げ通知書が各家庭に届くと、その週の5日間だけで1500件の苦情や問い合わせが市役所に殺到しましたが、これは今、市民の生活がいかに追いつめられているかということを示すものではないでしょうか。値上げされて国保料が払えない方が増えているのではないでしょうか。この点を12月議会12月7日午前10時から私が共産党議員団を代表して一般質問をすることにしています。ぜひ傍聴においでください。

さてこの請願に対し否決の態度をとった議員の中には、国保は市民全員が加入しているものでないから一般会計や各種基金を使うのは妥当でないと言い訳をする方が出てきました。しかし国保は現在会社などの社会保険に加入している方でも退職すればほとんどの方が国保に関わることになります。またそもそも市が実施する各種施策において、すべての市民が100%対象になるような施策こそほとんどないわけで、そんなことを理由にしていては、市の施策は全く展開できないことになるということを考えていただきたい、だからそんな理屈は言い訳にならないのです。

現に尾道市は一般会計から国保会計へ繰り入れを行い、法定繰り入れだけでなく、市独自措置としての財源投入も行っています。 さてそうなると今回の値上げ措置は、国保事業がそもそもいったい何であるのか、その認識が足りないのか、それとも市民の暮らしの窮状への認識が不足しているのか、あるいはその両方なのか、ということになります。

国保事業の根拠は言うまでもなく、憲法25条の社会国家的基本権とされる生存権保障に由来するのであって、国民皆保険制度の下、市民がいかなる状況の下でも経済的理由などで医療サービスから排除されることのないよう国や地方公共団体に適正な制度の創設、その執行を求めているのではありませんか。まさに基本的人権にかかわる問題です。

今経済的理由で医者にかかるのをやめたり、介護サービスを抑制したりする状況を政治がつくりだしているのではないでしょうか。これらの方は市民の中に経済的理由で医療や介護サービスを受けられない人は1人もいないと断言できるのでしょうか。このような点をあらためて考えれば、来年度の国保料について、市民の生活と国保制度の本来のあり方、市が有している基金などの財源を検討し直し、市民にとって払いやすい国保料に設定し直すことを検討すべきではありませんか。

この問題の根底にはこれまで社会保障を切り捨ててきた民主・自民・公明の構造改革路線があります。
この点でも構造改革路線に正面から挑み、社会保障の充実をとがんばってきたのが共産党です。本来最も身近なところで市民の社会保障の守り手でなければならないはずの自治体で自治体本来の役割を発揮するよう求め、悪政とたたかい、県会議員や国会議員とも連携してがんばれるのが共産党であることもご理解いただけるのではないでしょうか。
この身近な問題を通しても皆さんのお知り合いに共産党への支持を広げていただきたいのです。

(4)今度の一般質問では 非正規職員の急増という問題も取り上げます。
尾道市では正規職員の退職により生じた定員不足を臨時保育師で埋めようとすることで現場に混乱が生じています。田熊保育所でも4月から保育所は始まったのに先生がいないという事態が生まれたのです。中国新聞はこう報道しています。「5月1日現在、フルタイムで働く保育師は19園で190人おり、うち正規は114人、臨時が76人、子供の人数に対する配置基準では199人が必要なのに9人が不足する」

また同じく中国新聞は、最近「地方の非正規職員3人に1人、大半が年収200万円以下」との見出しで、中国新聞が自治労調査を報道しました。それによると、自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査では、非正規職員が全体の33.1%を占め、前回2008年調査と比べ上昇、賃金平均は時給型が950円、月給型が16万円で年収換算で多くが200万円以下と分析しています。

また、正規職員と比べた週の勤務時間は「同じ」勤務時間であるとの回答が28.6%、正規職員の勤務時間の「4分の3以上」との回答が32.6%で、合計61.7%、「これら恒常的な業務についているケースは正規職員への転換推進が求められる」と自治労の見解を紹介しています。
これをみると非正規職員の少なくとも3割が正規職員と勤務実態においては変わらないことを示していると推察されます、

尾道市においても今年保育所の職員が足りない定員不足という問題が起こりました。クラス担任まで非正規職員に任して平気というのが尾道市の労務政策が原因でした。ヨーロッパでは適正な労働という概念があり同一労働同一賃金の原則が厳しく徹底されています。
同じ仕事をしているのに人と差別されることほど、人間のプライド、個人の尊厳を傷つけることはありません。

尾道市のこれからを支える20歳台、30歳台の若者の多くを非正規とするような社会を尾道市が率先してつくることになっているではありませんか。

今、人件費削減のためにはなにをやってもよい、とでもいうような風潮がありますが私はこれに非常な危惧を覚えています。


例えば、市長は決算委員会で、わが党の魚谷議員が本来正規職員で対応しなければならないクラス担任の仕事を臨時保育師に任せている問題や、その非正規職員の給与が正規職員と格差がある問題についてその改善を求めたのに対して、「臨時職員の給料レベルで保育所を運営できるのならその経費でやっていけばよいという意見をお持ちの市民もいる」というような表現で現状を追認するかのような答弁を行いました。

また代表監査委員も決算審査の中で正規職員を減らしながら臨時職員で対応している問題について人件費を増やすことは考えられないとの立場から、臨時職員で対応している問題を臨時職員の採用が就労対策であるかのような問題としてとらえ、これまた現状を追認する答弁を行いましたが、私はこのような認識は、現にある公務員バッシング論に悪乗りする発言として非常に不快な思いをもって聞いていました。

たしかに今公務員バッシングを少なくない市民が応援するような状況がありますが、それはこの社会にとって大変危険なことではないかと思っています。

 本来公務労働はバッシングの対象になるどころか、国民生活、市民の生活を支える土台、骨組みであり、国民、市民はむしろそれを支え、守り、より充実させていかなければならいものです。
実際公務員はどんな役割を果たしているでしょうか。

例えばあの東日本大震災の現場には公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。津波の恐怖におびえながらも最期まで非難してくださいと放送を続けた女子職員や遭難者救出にあたった消防隊などの職員のがんばりは指摘するまでもありません。またハローワークは、わずか2ヶ月で1年分の失業給付の支給をおこないました。流された保育所をただちに再開していく努力や国土交通省の地方整備局は、寸断された道路15本を4日間で開通させ、物資の輸送に不可欠だった仙台空港を津波から5日めに復旧させたのです。

日常生活では意識化されにくいこれらの公務労働の大切さはあらためてこれからの社会のありようを考えていく上でよくよく胸に刻んでおく必要があるのではありませんか。公務員の意識改革がよく言われますが、全体の奉仕者として市民に尽くすという根本精神は、市民のこのような公務労働への感謝と専門労働としての尊敬の念があったればこそで、そのような公務員と市民との絆の上にこそあるべき自治体の姿があると私は思っています。専門労働に支えられるはずの公務労働を平気で非正規に置き換えて平気という態度はあるべき指導者とは対極に位置している姿勢です。

この公務員バッシング論は誰によって何のためにつくられたか。それは構造改革路線の推進によって生じた貧困と格差の真の原因をおおい隠す役割を果たすために人為的に作られたのです。この間日本社会に生じた格差と貧困、の真の原因は資本のあくなき利潤追求であり、それを最大限に保障するために労働分野でも正社員を派遣など非正規社員という形で置き換え、公務労働の分野にもそれを及ぼそうとしたものであること、そのことはこの間勤労者の勤労収入の減少、国民の総貧困化が進行する中で、巨大企業の内部留保や役員報酬総額が上昇し、中間層が解体される中で、国民が貧困層と金融資産保持者など富裕層との2極分化が生じていることなどの社会認識があれば容易に理解できる事柄ではありませんか。

わたしたち国民は貧困と格差を作り出してきた真の原因を見抜き、民間労働者と公務労働者を仲たがいさせたりする作戦にひっかからないよう気をつけ、国民的連帯と絆を強めようではありませんか。

(最後に…)
このように、日本が直面するどんな問題にも解決策を示し、「提案し行動する」のが日本共産党です。今、「政党乱立」でとまどう方もあると思いますが、日本共産党は昨日(きのう)今日できた政党ではありません。明日のことはわからない政党とは違います。「財界中心から国民中心の政治」への転換、「安保優先から憲法優先」、「アメリカいいなりから自立した外交、軍縮への展望」方針を確固としてもって活動している「老舗(しにせ)の政党」です。

戦前には、侵略戦争に反対し、国民主権を掲げて活動し、その国民的成果は日本国憲法にしっかりと刻まれています。「日本を古い政治に引き戻す勢力」の台頭を許さず、「国民中心の新しい政治」を作るため、どうか日本共産党を躍進させてください。よろしくお願いします。                   
以上
by okanonagatoshi | 2012-11-27 15:24 | ● 議会報告