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尾道市共産党議員団が市長に予算要求(11月26日)
2010年 11月 27日
左から 魚谷市議、平谷市長、寺本市議、岡野市議 11月26日、共産党尾道市議員団は来年度の予算要求を行いました。 詳しくは、来週の尾道民報や市政報告会でお知らせしますが、 高すぎる国保料の軽減 介護施設の増設、介護職員の待遇改善、低所得者の保険料減免 住宅リフォーム助成制度の創設 老朽化した小学校の改築や教育費保護者負担の軽減 しまなみ海道通勤割引制度の継続に向けて積極的な運動のイニシアチブを発揮することなどです。 (以下全文を掲載します) 2011年度当初予算編成にあたっての要望書 尾道市長 平谷祐宏殿 尾道市教育長 半田光行殿 2010年11月26日 日本共産党尾道市議会議員団 寺本真一 魚谷さとる 岡野長寿 (はじめに) 一昨年のリーマンショックを引き金にした世界同時不況により、外需頼みの日本経済の脆弱さが露呈しました。政府は繰り返し「景気対策」のための補正予算を組んできましたが、その多くはエコポイント制度にみられるように自動車や家電製品といった、大企業向けの「一過性」の仕事作りが中心でありました。そのため、この間輸出がいくらか回復したこともあって、一部大企業の業績は上向きになっていますが、中小零細企業はいまだに立ち直りの気配を見せていません。 わが街尾道では昨年度法人市民税が35%減少し、大きな衝撃を与えました。今年度はいくらか持ち直しも期待されているようですが、市内の多くの中小零細事業者と市民の所得は「低迷」の域を脱するに至っていません。その上、議会でもたびたび指摘されているように、小泉構造「改革」路線がもたらした、増税や医療、年金、介護などの負担増による″くらしの痛み〝はいまだ癒されておらず、誰もが安心して暮らせる社会の実現は、国はもとより、住民の「健康と福祉の保持」(法第2条3項)を本旨とする地方の政治にとっても最重要の課題となっています。 私どもは以上の立場から、2011年度当初予算編成に当たって、次のことを要望いたしますので、十分検討のうえ実施すべく、条例、予算等を整備されることを求めるものであります。 1、福祉の拡充策 (1)介護保険事業について ①所得段階1の被保険者の保険料は無料にするよう助成制度を新設すること ②低所得者向けに利用料の助成制度を新設すること ③要介護認定者の紙おむつ購入費の助成制度を拡大すること ④特別養護老人ホーム(混合型)の増設を促進すること ⑤介護施設の職員の所得向上のための助成制度をつくること ⑥介護保険料を払いたくても払えない被保険者の介護サービスの利用が制限されることのないよう市独自の施策を講じること (2)国民健康保険事業について ①国民健康保険料を応益割を中心に1世帯あたり1万円ひきさげること ②所得が減少した世帯が保険料を納めやすくするため、申請による保険料の減免制度を拡大すること ③世帯が生活保護水準以下の世帯に対しては、保険料を免除すること ④保険料を払えるのに払わない「悪質な滞納者」以外への資格証明書の発行は抑制すること (3)障害者福祉について ①障害者自立支援法による利用者の負担軽減のための助成制度を拡充すること ②各種障害者施設への助成制度を新設すること ③精神障害者への医療費助成制度を新設すること (4)子育て支援について ①子どもの医療費助成制度は通院も小学校卒業までに拡大すること ②放課後児童クラブを全小学校で開設し、対象児童を小学校6年生までに拡大すること ③家庭保育園の児童1人当たりの補助金を大幅に増額すること (5)生活困窮者対策について ①急増する生活保護申請者に対して関係部署の人員増もはかり、ていねいに対応すること ②不況が深刻化するもとで、生活資金不足に見舞われる市民のために、小口の緊急融資制度を設けること 2、市内の土木関係中小零細企業の保護・育成策 ①公共工事の発注と下請けは、市内業者で対応できないもの以外はすべて市内業者に発注するよう徹底すること ②公共工事の指名競争入札は、該当工事箇所が存置する旧自治体の業者を優先すること ③零細業者への仕事づくりのため、「小規模工事登録制度」や「住宅リフォーム補助制度」を設けること ④生活密着型の公共事業予算を大幅に増額すること 3、若者の市内への就業促進策 ① 「工場等設置奨励金」の受給企業に正社員の雇用を増やすことを義務付けること ②そのために、市の要請や新たな条件に応じる企業に対する奨励金を増額すること ③市の職員採用にあたって、恒常的な仕事は正規職員とすること 4、景観を守るための施策 ①そのまま放置されておくと、千光寺斜面や山手地区からの景観を損なうと判断される廃屋については、撤去もしくは再建費用の一部を補助する制度を設けること ②景観計画の実施・撤去のために適切な補助制度を新設すること 5、教育行政 (1)教育内容 ①「さくらプラン」の整理・統合をさらにすすめること ② 卒業式・入学式での国旗・国家への起立・斉唱は出席者の内心の問題であり、いささかでも強制と受け取られる指導・通達はやめること (2)教育条件 ①30人以下学級実現に向けて市が独自の施策を講じること ②学校の統廃合に当っては、地域、保護者の間での自由で十分な論議を保障し、その同意抜きには絶対に強行しないこと ③義務教育での負担軽減のために、各学校への図書費等、備品・消耗品費を大幅に増額すること ④教師の健康管理のために、過大な報告書や提出物を整理・縮小し、「持ち帰り残業」も含む勤務時間の厳守を徹底すること ⑤パイロット校での割り当て研修はやめ、研修への参加はあくまでも教職員の自主的な判断にまかせること ⑥市P連から出されている各幼小中学校の老朽校舎や危険箇所の改築・整備のために思い切った予算をつけること (3)尾道大学のE棟建設は凍結し、今後の少子化や福山市立大学開校の影響等も見定め、全市民的な議論を経て結論を出すこと 6、しまなみ海道通行料金軽減策 ① しまなみ海道通行料の現行割引制度を存続させるために、市民運動を起こすなど、積極的なイニシアチブを発揮すること 以上
by okanonagatoshi
| 2010-11-27 12:37
| ● 議会報告
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