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尾道市議会議員 岡野長寿
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自己紹介
岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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日本共産党のマニフェストを訴える岡野長寿市議と因島南支部のメンバー
8月11日、岡野長寿市議と因島南支部のメンバーは、因島田熊町と瀬戸田名荷、林、中野、沢など9箇所で日本共産党マニフェスト(ダイジェスト版)を配りながら、街頭から訴えました。車から手を振る人、畑仕事の手を休めて聴き入り、演説が終わると手を振って激励してくれるなど今回の選挙への関心の高さがうかがわれました。

今日は夕方から中庄蘇功区や新開区などを引き続き街宣する計画となっています。

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共産党のマニフェスト(ダイジェスト版)を配りながら、街頭から訴える岡野長寿市議と因島南支部の党員、後援会員!

ご近所のみなさん、こんにちは 日本共産党の岡野長寿です。
いよいよ総選挙です。今度の選挙は日本の進路と私たちのこれからの生活に大きな影響を与える選挙です。この場をお借りして、日本共産党から訴えます。どうぞよろしくお願いします。

(一)今度の選挙では、日本の社会に格差と貧困を持ち込んだ小泉構造改革路線を、安倍、福田、麻生内閣と国民の審判も受けずに政権をたらいまわしにして続け、国民生活を不安だらけにした自民・公明政権に、これ以上政権を続けさせるわけにはいかない、自公政治は退場、この決定的な審判を下し、新しい国民本位の政治を築く選択をしようではありませんか。

第一に、国民生活に大災害(政治災害)をもたらした、大企業・財界のやりたい放題の政治をこれ以上許してはいけないという問題です。
この間、大企業・財界は、もうけを増やすために、従業員を雇うかわりに、派遣会社と契約をして、もうけがいいときには大量に派遣社員を使い、悪くなったら契約を解除するというように、人をモノ同然に扱って、莫大な利益をため込んできました。その結果、大企業や株主、取締役などには莫大な利益・報酬が保証されましたが、勤労者の収入は減るばかりで、一部の者は住む所もなくなるという不安定な状況におかれ、社会全体が悲鳴を上げる結果となりました。

しかも大企業は税金でも優遇され、大企業に有利な法人3税の減税や資産家に莫大な利益を保証する証券優遇税制が導入され、利益をほしいままに状態が生まれました。このような社会的格差と一方に貧困を生みだした構造改革、市場原理主義を平気で国民に押し付けたのが、自民党・公明党でした。
今度の選挙は、この自民党・公明党政権にキッパリとNOの審判をつきつける選挙にしようではありませんか。

また、財界・経団連は、経済財政諮問会議をつかって、社会保障費用を削減するよう圧力をかけて来ました。高齢化によって当然必要となる社会保障費用を無理やり圧縮させたのです。これが毎年2、200億円の社会保障費用削減計画、骨太方針です。
病院代が高くなった、介護保険料や国保税が高くなってやっていられないこと、医師不足など医療や介護の現場でおこっている様ざまな問題の根っこはここにある。それをすすめた自民党・公明党の政権に重大な責任があります。

国民から厳しい批判をあびて、あわててバラマキをしたり、マニフェストをつくってごまかしにかかっていますが、肝心の社会保障予算削減路線を進めてきたことに何の反省もないマニフェストなどごまかし以外の何ものでもありません。その証拠に自民党・公明党はさらなる消費税の増税をねらっています。所得の低い庶民に重くのしかかる、新たな負担を押付けようとする政治勢力には、NOの審判をキッチリくだそうではありませんか。

自公政治にさようならをした後、日本共産党は新しくできた政権が国民本位の政治をするよう力を尽くします。農業問題で民主党が農業をつぶしかねない貿易協定(FTA)を結ぶことをマニフェストに入れていますが、これは撤回させるようがんばります。少数意見を抹殺してしまう比例定数削減の危険な動きにもストップをかける、憲法9条を守る、消費税増税阻止に力を尽くします。
また、一致点のある後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働法の抜本改正、高校授業料の無償化実現にがんばります。

(二)第二に、国の進路の問題です。オバマ大統領が核兵器のない世界をめざそうと言っているのに、麻生首相は核の傘を続けてくれ、核兵器を搭載した巡航ミサイル(トマホーク)をなくすのはやめてくれというなさけない態度をとっています。日本共産党は世界の、前向きな変化に積極的に働きかけ、非核日本をめざします。自民党の幹部は「集団的自衛権」を認める発言をし始めましたが、これは戦後の平和外交政策の重大な後退です。

アメリカ政府もイラク戦争・アフガン戦争の反省から、軍事力による一国支配には限界がある、この現実の中から方針の転換をはかるきざしが見られます。日本共産党は、憲法9条を持つ国にふさわしく、自主自立の平和外交力を自在に扱って、日本にふさわしい外交を展開することを訴えます。米軍基地の縮小撤去、軍事予算の大幅な削減に向けて努力を重ねます。新しい福祉社会の実現には、新しい平和国家の樹立こそ、その最大の保障ではないでしょうか。

この間、自衛隊を海外に展開する事態も生まれましたが、それはあくまで非軍事の分野での協力と言うしばり、たてまえがあります。このことは他の諸国民から一定の評価を受け、他の国の軍隊とはちがう日本の独自性を保っています。

言うまでもなく、医療や農業支援など民間分野での日本の海外協力は高い評価を受けています。日本がアメリカと集団的に軍事行動をする国に成り下がることは、このような活動をとおして培ってきた日本への信頼をダイナシにしてしまうのではないでしょうか。

今こそ、軍事同盟ではなくアメリカ政府とは対等平等の友好条約を結ぶ。非核日本、自主自立の平和外交ができる国づくりをすすめようではありませんか。

(三)政党を選ぶ比例代表では日本共産党をお願いします。生活困難をもたらした政治のゆがみを正して、安心と希望の新しい日本をつくろうではありませんか。日本共産党をよろしくお願いします。(8月11日)
by okanonagatoshi | 2009-08-11 13:45 | ● ながとし日記