カテゴリ
自己紹介
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
岡野長寿市議は「雇用促進住宅廃止計画の前倒し実施を見直すことを求める意見書(案)」を提案!
2009年 02月 10日
市議会は国の実施する様々な政策などについて住民を代表して意見書を提出する権限が与えられています(地方自治法99条)。意見書案は議会運営委員会で取り扱いが協議され、各会派の過半数の賛同を得た後、本会議で採決されることになります。可決された意見書は住民の意思として関係行政機関へ送付されることになります。
今回の「雇用促進住宅廃止計画jの前倒し実施を見直すことを求める意見書(案)」の全文を掲載します。全会派一致の賛同が得られるよう、みなさんの御協力をお願いします。 《案文》 雇用促進住宅廃止計画の前倒し実施を見直すことを求める意見書(案) 雇用促進住宅は、国策としてのエネルギー転換・石炭鉱山閉山などで移転・転職を余儀なくされた人々の住居確保を目的に、1960年から供給が始まり、その後入居対象者を「職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要」(雇用促進事業団法19条の5)な勤労者にも拡大し、現在、全都道府県の約1,500箇所、14万戸に30数万人が暮らしています。建設当初からの入居者でそのまま住み続けている高齢者世帯も多く、また、その後の入居者は、職種も年齢層も様々で、子育て世代も住んでおり、公的な住宅として大きな役割を果たしています。 ところが、小泉内閣時代に「官から民へ」という流れが加速され、特殊法人改革が実施される中で、雇用促進住宅事業が廃止される方針が決まりました。しかし、当初は「30年かけて事業廃止に努める」、独立行政法人、雇用・能力開発機構の事業としては廃止されるが、地方自治体などに譲渡されるので、「譲渡即退去ということにならない」(1999年3月23日参院労働・社会政策委員会での政府答弁)とされたため、居住者も大きな不安をかかえることはありませんでした。 事態が急変したのは、05年12月の「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」で「30年かけるという考え方は撤回」すること、売却を促進するために「更地にすることを前提に」入居契約を解消することを基本に処理するよう求められたからです。これを受けた「機構」は15年間ですべて処理するとし、2013年度までにそのうちの3分の1を廃止する中期目標を立てましたが、政府はさらに、07年12月24日の閣議決定で、「廃止予定住宅数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定する」よう督促したのです。 その結果尾道市では、尾道栗原千光寺(2棟80戸)、因島中庄第1(2棟80戸)、第2(2棟80戸)、因島重井(2棟70戸)、瀬戸田垂水(2棟80戸)、が廃止対象とされました。一方的な措置に入居者からは「この前耐震工事をしたばかりなのに、なぜ取り壊すのかわからない」「この年寄りにどこに行けというのか」と疑問や不安の声があがっています。 全国的にも廃止決定の見直しを求める声がひろがり、厚生労働省は全住民への説明や2010年11月までの退去期間の延長などの措置をとりました。また、最近は「2011年度までに3分の1の住宅を譲渡・廃止する中期目標や、これを踏まえて閣議決定された整理合理化計画の在りかた」について「考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく」と見直しに向けて含みを残す答弁をしています。 御承知の通り、今アメリカ発の経済危機が勤労者家庭を直撃しています。100年に1度の経済危機と言われる中、雇用不安が全国に蔓延し、住むところもない人々が増えています。雇用促進住宅廃止の前倒し決定をした閣議決定時(07年12月24日)とは経済状況が激変しており、公的住宅政策の見直しが求められています。当面、雇用促進住宅廃止の前倒し実施を中止し、当面の入居者の生活不安を取り除くべきです。以上述べた観点から、下記のことについて強く要請するものです。 記 1、未曾有の経済危機を考慮し、公的住宅政策を見直すこと 2、当面、雇用促進住宅廃止の前倒し実施は中止すること 平成21年 2月 日 関係行政庁あて 尾道市議会
by okanonagatoshi
| 2009-02-10 14:07
| ● 議会報告
|