尾道市議会議員 岡野長寿
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岡野 長寿

おかの ながとし

  • 1958年(S33)1月5日生まれ、現在53歳。

  • 田熊幼稚園、田熊小学校・中学校、因島高校を経て、明治大学法学部卒業。

  • 因島市議会議員3期
    (97~06年)

  • 尾道市議会議員3期
    (06年2月6日から)

  • 日本共産党の議員として活動中。

  • 「憲法を暮らしに生かす」が信条。

  • 趣味は野球、ゴルフ

  • 生活相談所を開設。岡野パンから徒歩3分
住所:尾道市因島田熊町229-1
電話:0845-22-2596
携帯:090-2095-5792

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核兵器禁止条約について意見書が可決されました!
6月27日、尾道市議会は、賛成多数で、下記の意見書(全文)を可決し、関係政府機関に送付することになりました。

核兵器禁止条約に日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書

核兵器禁止条約の国連会議第2会期が6月15日から7月7日までニューヨーク国連本部で開かれます。国連会議のエレン・ホワイト議長は5月22日、第1会期(3月27日~31日)の議論を下に、同条約の草案を公表し、多くのヒバクシャや広島市長、長崎市長も歓迎の声をあげました。
 草案は前文で、核兵器の非人道性について強調し、「ヒバクシャ」や「核実験被害者」らの「苦難に留意」すると述べ、「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」についても高く評価しています。
 第1条は核兵器の「開発、生産、製造、取得、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、核兵器を違法化して「悪の烙印(らくいん)」を推すものとなっています。「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」(第4条)を明記し、核保有国に参加の道を開いています。草案は、核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる大きな意義をもつものとなっています。この草案が、第2会期の議論の基礎となる。核兵器廃絶を求め続けてきた広島県民にとって画期的です。
しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に反対し、第1回期に欠席したばかりか、第2会期についても欠席を表明しています。
よって政府におかれましては、核兵器禁止条約に背を向ける態度を改め、条約への参加を検討し、核兵器禁止条約の成立のため積極的な役割を果たされるよう、非核都市宣言をしている自治体の市民代表機関である尾道市議会として、強く要望します。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成29年6月27日   尾道市議会
関係行政庁あて

首相、外務大臣等
政府関係機関 あて
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# by okanonagatoshi | 2017-06-27 15:13 | ● 議会報告
共謀罪
「共謀罪」を制定しないよう求める意見書(案)    

テロ対策を口実に「共謀罪」の制定が計画されています。
この「共謀罪」の一番の問題点は、犯罪の「実行行為」がなくても、「準備行為」さえ認定されなくても、犯罪の「共謀」があったと認定されれば処罰されることです。犯罪行為の「共謀」、その合意の認定は「目くばせ」でも可能と論じられています。
しかし、これでは、いかなる行為が処罰されるのかが曖昧になり、処罰の範囲が著しく広がり、捜査機関の権限逸脱さえ招きかねません。
このように「共謀罪」は、犯罪の「実行行為」がなくても相談しただけで処罰されるという点で、憲法が保障する国民の思想・信条の自由や内心の自由、言論・表現の自由を侵すものと言わざるを得ません。
近代刑法は、罪刑法定主義、そこから派生する明確性の原則を打ち立て、刑罰は物理的に外にあらわれた「実行行為」を処罰するのを原則とし、重大な犯罪に対してだけ例外的に「実行行為」前の準備行為等を処罰する体裁をとっています。これは憲法の保障する基本的人権が国家権力によって侵されないようにする国民の知恵のあらわれです。近代刑法の大原則を侵し、我が国を刑罰国家におとしめてはなりません。
よって政府及び国会におかれましては、国民の自由を著しく侵害するおそれのある「共謀罪」の提出をしないよう、「共謀罪」を制定しないよう強く要望するものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成29年 3月  日

尾 道 市 議 会

内閣総理大臣  安 倍 晋 三 殿
法務大臣    金 田 勝 年 殿    (各通)
衆議院議長   大 島 理 森 殿
参議院議長   伊 達 忠 一 殿
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# by okanonagatoshi | 2017-02-22 16:13 | ● 議会報告
子どもの医療費助成、通院も中学3年生までに!新年度10月から実施
乳幼児医療費助成事業
 乳幼児等の医療費への助成
  平成29年10月以降、助成対象を拡大
  現行 通院:小学6年生まで 入院:中学3年生まで 所得制限:有
  拡大 通院:中学3年生まで 入院:中学3年生まで 所得制限:無
  
  予算額 2億8,615万円(2億7,205万円)  
  ( )は前年度予算額

2月14日尾道市の新年度予算(概要)が公表され、共産党議員団が公約として掲げ、議会内外で活動してきた子どもの医療費助成制度が通院も中学三年生まで拡充されることが明らかになりました。新制度は29年度 10月から実施される予定です。

子どもの医療費助成一貫して求めてきた
 共産党議員団

共産党議員団は市民の暮らし第一の市政実現を訴え、子育て支援の充実では子どもの医療費助成制度拡大の署名活動に取り組むと同時に議会での請願可決に努力してきました。
 左写真は2015年度3月尾道民報号外で、「市民のくらしを支える市政を!」のタイトルで「橋代軽減」「子ども医療費助成拡充」「国保料の引き下げ」を訴えています。
同号外は「三原は一回500円で通院できるのに尾道は何千円もかかる」「おかしい・・・『子育てするなら尾道よ』と市長は言っているのに」という子育て真っ最中のお母さんの声を紹介しています。
 同議員団は議案提案権を使い条例改正案を提案するなど活動を展開して来ました。
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# by okanonagatoshi | 2017-02-15 11:51 | ● 議会報告
小中学校の1クラスの定員を20人~30人程度に改善してはどうか
9月15日に開かれた尾道市議会文教委員会で、日本共産党の岡野長寿市議(文教委員会副委員長)は「日本の小中学校のクラス定員をワールド基準に改善せよ!」と提案しました。

授業のやり方が昔と変わってきました。
暗記中心の知識詰込み教育から→基礎知識を前提に、自分の意見を持ち他者と議論できる力が必要です。

そのためには、授業を面白くしなければなりません。クラスに問題提起をし、児童・生徒に問題意識を持ってもらう。そのうえでの授業展開、”ぼーっ”としている子には注意の喚起も必要。

グループ間の討議もして、お互いの認識を発展させる。資料をを調べる子が出てきたり、学者の意見を調べる子も出てきたり・・・

だからヨーロッパや米国ではクラス定員は20人程度が当たり前
日本のように40人もいたのではこのような授業展開は無理。

岡野長寿市議は具体的にクラス定員の改善を求めました。

仮に、40人クラス定員を35人に改めたらどうなるか。

市内小学校27校のうち、8校で変化が起こります。
変化の起こるのは、土堂小 9クラス→11クラス
        日比崎小19クラス→20クラス
         高須小23クラス→25クラス
         向東小12クラス→14クラス
        栗原北小 8クラス→9クラス 
       御調中央小10クラス→11クラス
       向島中央小12クラス→13クラス     
         因北小11クラス→12クラス
         
中学校は16校のうち、6校で変化
         栗原中13クラス→14クラス
         日比崎 8クラス→11クラス
         美木中 6クラス→7クラス
         御調中 6クラス→7クラス
         向島中10クラス→12クラス
         因島南中7クラス→8クラス

現在国、県レベルでは、小1、小2は35人学級が当たり前
これを中3まで拡大すると上のような結果となります。

クラス数が増えれば先生の数も増やさなければなりませんが、現在先進国では最低レベルの日本の教育費支出を考えればそれへの投資は当たり前

ただ35人ではまだ不十分で30人以下学級にすると効果がが出てくると思います。モデル校を指定してでも検証の価値はあると私は教育委員会へ提案しました。

子ども達が「授業がよくわかる」、「学校が面白い」となったら
日本社会はもっともっとよくなると私は想っています。
          
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# by okanonagatoshi | 2016-09-20 12:31 | ● 議会報告
やっぱり 給食は全員で食べたほうがいいよね!

岡野長寿市議(日本共産党)は、9月15日、尾道市議会(文教委員会)で、1、中学校給食の改善2、30人学級の実現 3、教室へのエアコン設置について、質問しました。

2学期から因島でも中学校給食がスタート。ただ申し込みは低調で因島南中が225人中56人(24・9%)、因北中が175人中50人、重井中が57人中24人(42・1%)にとどまっています。

学校給食法はすべての子どもたちが「適切な栄養の摂取による健康の増進を図ること」(第2条1項)とともに、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」(同条3項)と規定しクラス全員を対象にして給食が実施されることを想定していること

また、栄養教諭を通して食育が実施されることを前提としていることから、岡野長寿市議は、小学校のような全員を対象に行われる給食への改善を求めました。

市教育委員会は、いまだ改善への方向を打ち出せませんでした。
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# by okanonagatoshi | 2016-09-20 10:56 | ● 議会報告